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特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度が廃止

2010年4月23日


特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度が廃止

平成22年度税制改正で、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度が廃止になりました。

平成18年度の税制改正で成立し、いろいろと話題になった制度ですが、今回で廃止が決定。同制度は、平成22年4月1日以後終了の事業年度から適用されなくなります。対象となっていた企業にとっては、まずは朗報になります。

平成23年度税制改正の中身も要チェック

これまでの「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」とは以下のような企業に適用されていました。

1. 同族関係者が会社株式の90%以上を保有
2. 経営に従事している親族役員が役員全体の過半数を占有
3. 前3年間の会社利益と社長給料の合計の平均額が1600万円超
4. 上記「3」が3000万円以下の場合に、社長給料の割合が50%超

以上に該当する会社の場合には、社長の給料のうち「給与所得控除額」に相当する金額を会社経費として認めないという制度でした。簡単にいうと、個人の税金の対象外となっていた部分に、会社で課税しようというものでした。

例えば、社長の年収が2000万円の場合、そのうち270万円(=2000万円×5%+170万円)が給与所得控除額にあたり、個人では課税の対象外となる一方で、法人税の課税対象となっていました。同制度の廃止により、増額となっている分の税金が減額となります。

その一方、平成22年度税制改正大綱には次のように書かれています。

特殊支配同族会社の役員給与に係る課税のあり方については、いわゆる「二重控除」の問題を踏まえ、給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論をしていく中で、個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を平成23年度税制改正で講じます。

特殊支配同族会社の役員給与の課税については、まだまだ流動的な部分があります。詳細は会計事務所にお問い合わせください。

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