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取引先の倒産時に役立つ中小企業倒産防止共済が拡充

2010年6月23日

取引先の倒産時に役立つ中小企業倒産防止共済がさまざまな面で拡充

中小企業の連鎖倒産の防止を目的とする中小企業倒産防止共済は、平成 22年7月1日から共済事由が拡大します。取引先事業者が私的整理を行う場合も倒産とみなし、共済金の貸付けを受けられるようになります。ほかにも平成 22年度税制改正で貸付限度額や掛金等が拡大。ますます使いやすくなります。

貸付限度額が3200万円 →8000万円へと拡大

中小企業倒産防止共済は、取引先が倒産した際、積み立てた掛金総額の10倍を限度に共済金を無利子、無担保、無保証人で迅速に貸し付け、連鎖倒産を防止する制度です。今回の改正の目的は、倒産件数の増加、取引先倒産により回収困難となる売掛金債権の高額化等が挙げられます。さらに、長びく不況の影響で、中小企業の余剰資金や自己資本等の経営体力が低下するなど、中小企業の連鎖倒産リスクが大きくなっている状況に対応するものだといえるでしょう。

今回の税制改正による主な拡充事項は次の通りです。

1.貸付限度額を3200万円 →8000万円に引き上げ
2.掛金総額上限を 320万円 →800万円に引き上げ
3.月額掛金の上限を月額8万円 →20万円に引き上げ
4.貸付金の返済期限の上限を5年 →10年に延長

中小企業倒産防止共済の掛金は、法人ならば損金、個人であれば必要経費として認められており、節税対策としても活用が可能。リスク管理と節税という両方の面から、ご利用を検討してみてはいかがでしょう。

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