大学非常勤講師も務める税理士が、開業、経営指導、相続に対応します

老後資金について、公的年金として受け取る夫婦２人分の老齢年金を柱として生活設計をしている家庭が多いと思われます。今回は、年金生活をしている夫婦のどちらか一方が亡くなった場合に、どのような年金を受給できるのかについて紹介します。

遺族基礎年金が支給されるのは【一定年齢未満の子がいる場合】

日本の公的年金制度は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金保険の２階建ての構成です。

厚生労働省の『令和３年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、約5万6,000円、厚生年金保険（第１号）の老齢給付の受給者の平均年金月額は、併給する老齢基礎年金の額を含めて約14万6,000円となっています。

年金生活をしている夫婦の場合、年金の被保険者が亡くなったときは、その人によって生計を維持していた遺族に遺族年金が支給されます。

遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、受給要件は亡くなった人の公的年金の加入状況と遺された家族の状況によって異なります。

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者や老齢基礎年金の受給権者であった人が亡くなったときに、受給要件を満たしている「子のある配偶者」または「子（18歳になった年度の末日までにある人、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある人）」が、受け取ることができます。

一方、遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者や老齢厚生年金の受給権者であった人が亡くなったときに、受給要件を満たしている場合、受け取ることができます。

ただし、子のある妻または子のある55歳以上の夫が遺族厚生年金を受け取っている間は、子に遺族厚生年金は支給されません。

また、遺族が40歳以上65歳未満の妻の場合、生計を同じくしている18歳到達年度の末日を経過していない子がいないときなどは、65歳に達するまで遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が加算されます。

後編はこちら↓