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「老後の生活に備えて、老後資金は実際いくらぐらいあればよいのかわからない」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、将来必要となる家庭ごとの老後資金の計算や検討を行うにあたってのポイントについて紹介します。

老後資金の必要額を知るには【収入と支出の見込額を把握】する

老後の生活に備えて必要となる資金は、夫婦二人世帯なのか単身世帯なのかなど、各家庭の構成によって異なります。

そこで老後資金の必要額を知るには、自分の家庭は老後の収入や支出がどれくらいになるかを把握する必要があります。

老後の収入については、まずは公的年金をいくら受給できるのかを確認します。

毎年誕生月に送られてくる『ねんきん定期便』に、50歳以上の人であれば老齢年金の受給見込額が記載されているので参考にしましょう。

そして、退職金や小規模企業共済、iDeCoなどの加入状況に合わせて将来見込みのある収入も試算します。

次に、必要な支出はどれくらいかを検討します。総務省統計局の『2022年家計調査年報』によると、毎月の支出は、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、食費、住居費、光熱費など生活を維持するために必要な支出（消費支出）が23万6,696円、税金や社会保険料など非消費支出が3万1,812円の合計26万8,508円となっています。

また、65歳以上の単身無職世帯では、消費支出が14万3,139円、非消費支出が1万2,356円の合計15万5,495円となっています。これらの平均支出や現在の家庭の支出状況を確認したうえで、将来の支出見込額を算出してみましょう。

もし、支出の見込額に対して収入の見込額に不足が生じるのであれば、その不足額をベースにして最低限必要な老後資金を把握します。ただし、将来の公的年金に関しては支給額や支給開始時期など不確定な要素があり、また税金の負担についても増えていく可能性があることに注意が必要です。

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