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相続税の申告を終えたあとでも、内容によっては税務調査が行われるケースがあります。 申告後に慌てないためには、税務署がどのような点に着目するのか、また申告漏れと判断されやすい典型例をあらかじめ把握しておくことが大切です。

この記事では、相続税の税務調査の基本的な仕組みと、調査に備えて事前に意識しておきたい実務上のポイントについて解説します。

相続税の税務調査とは｜確認されるポイントと調査の流れ

相続税の税務調査は、申告書の内容が法令に沿って正しく作成されているかを確認するために、税務署が行うものです。 一般的には、申告から1〜2年後の秋頃に実施される傾向があります。

調査には、主に次の2種類があります。

• 任意調査 事前に税務署から連絡があり、日程を調整したうえで行われる調査です。実務上、相続税で行われる調査の多くはこの形式となります。
• 強制調査 裁判所の令状に基づき、事前連絡なしで行われる調査です。国税局査察部（通称マルサ）が担当するような、多額かつ悪質なケースに限られるのが一般的です。

税務署が重点的に確認する「申告漏れ」の典型例

税務調査において、特に指摘を受けやすい項目には一定のパターンがあります。 税務署は銀行照会などを通じて、過去5年から10年程度の資金の流れを把握した上で質問を行うケースがあります。

• 名義預金（家族名義の預金） 名義は家族でも、原資が被相続人（亡くなった方）のものであり、実質的に被相続人が管理していた預金は、相続財産に含まれる可能性があります。
• 亡くなる直前の多額の引き出し 亡くなる直前に引き出された現金が、葬儀費用の支払いや手元現金（タンス預金）として正しく計上されているかが確認されます。
• 贈与成立の客観的な証拠 贈与契約書がない、あるいは受贈者（もらった人）が通帳を管理していない場合、贈与が成立していないとみなされるリスクがあります。
• 非課税枠を超える死亡保険金 受取人固有の財産であっても、一定の非課税枠を超えた分は相続財産として加算する必要があるため、注意が必要です。

不動産が含まれる場合に確認される実務上のポイント

相続財産に不動産が含まれる場合、その評価方法が適正かどうかが精査されます。 特に以下の点は、専門的な判断を要するため調査でも確認対象になりやすい分野です。

1. 路線価補正の妥当性：土地の形状や接道状況、私道負担に基づく減額補正が適切に行われているか。
2. 貸家建付地の評価：実際に貸し出されている実態があるか、賃貸割合の計算に誤りがないか。
3. 登記情報との整合性：名寄帳や登記情報と、申告された財産の内容に相違がないか。

調査に備えて事前にできる対策と心構え

税務調査は、申告内容が正確であれば過度に恐れる必要はありません。 万が一の際に、専門家として適切に回答できるよう、日頃から以下の準備を整えておくことが推奨されます。

• 多額の資金移動を記録する 過去の通帳における大きな入出金について、その使途（医療費、リフォーム、生前贈与など）を説明できるよう整理しておくと、調査がスムーズに進む傾向があります。
• エビデンス（根拠書類）の保管 預金通帳、生命保険の契約書、不動産の評価資料などは一箇所にまとめ、数年間は保管しておくことが望ましいです。
• 財産の棚卸しと共有 生前から財産目録を作成し、家族間で共有しておくことで、申告漏れのリスクを抑えられるケースがあります。

まとめ｜正確な申告と日頃の整理が最大の備え

相続税の税務調査は、すべての申告に対して行われるわけではありません。 しかし、現預金の割合が高い場合や、家族間での資金移動が多いケースでは、詳細な確認が行われる可能性が考えられます。

根拠に基づいた正確な申告を行うことが、結果として税負担の適正化や将来の不安解消につながることが期待できます。 なお、個別の事案や今後の法改正により、取り扱いが変更される可能性もあるため、具体的な判断に際しては実務に精通した税理士へ相談することをお勧めします。