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相続税の申告において、亡くなった方のプラスの財産から、借金などのマイナスの財産や葬儀にかかった費用を差し引くことができます。これを「債務控除」と呼びます。

債務控除を漏れなく計上することは、正確な納税だけでなく、結果として税負担を抑えることにもつながります。 今回は、どのような支出が対象になり、何に注意すべきか、実務上のポイントを整理して紹介します。

1. 税金を軽減できる「債務控除」｜対象となる未払い金とは

相続税の計算上、差し引くことができるのは「亡くなった時点で支払いが済んでおらず、内容が確実なもの」に限られます。代表的なものは以下の通りです。

• 金融機関からの借入金 住宅ローン（団体信用生命保険なしの場合）の残高や、亡くなった日までに発生した未払い利息が対象です。
• 医療費・介護費用の未払い分 亡くなるまでに入院していた病院代や、介護施設の利用料などの清算分が該当します。
• 未払いの公租公課 故人が負担すべきだった所得税、住民税、固定資産税などの未払い分は控除が可能です。

一方で、「団体信用生命保険付きのローン」や、将来の支払いが不確実な「保証債務」、もともと非課税である**「お墓や仏壇の未払い金」**などは、原則として控除できないため注意が必要です。

2. どこまで引ける？「葬式費用」のOK・NGリスト

葬儀にかかる費用は、法律上の債務ではありませんが、実務上は一定の範囲で控除が認められています。

控除の対象となる主な費用

• 通夜・告別式の会場費、飲食代
• 火葬料、埋葬料、納骨料
• お寺等への読経料、お布施、戒名料
• その他、通常の葬儀に欠かせない運搬費用など

控除の対象外となる費用

• 香典返し（香典そのものが非課税のため、そのお返しも控除できません）
• 法要費用（初七日や四十九日以降の法要は、葬儀に直接要するものではないと判断されます）
• 墓石・墓地の購入費（非課税財産に関連する支出のため対象外です）

3. 実務で差が出る！領収書がない支出の管理術

相続税の申告で控除を受けるためには、「支払いの事実」を証明しなければなりません。しかし、葬儀関連では領収書が出ないケースも少なくありません。

• お布施や心付けの記録 領収書が発行されない場合は、「支払先（お寺の名前等）」「金額」「日付」「名目」を詳細にメモしておくことで、申告時の根拠資料として活用できる可能性があります。
• 領収書の一括管理 相続開始直後は非常に慌ただしく、葬儀関連の小さな領収書を紛失しがちです。専用の封筒を用意し、全ての支出を一箇所にまとめておくことが、正確な申告への近道となります。
• 「誰が支払ったか」の明確化 誰の財産から支払われたかによって、控除の適用可否や相続税額が変わるケースがあるため、支払い記録の整理が推奨されます。

まとめ｜「マイナスの財産」の把握が家族を助けます

相続税は「持っている財産」だけでなく、「支払うべき義務があるもの」を正しく把握することで、適切な納税が可能になります。 葬式費用や未払い債務の計上漏れを防ぐことは、残された家族の負担を実務的にも金銭的にも軽くする一歩となるでしょう。

なお、具体的な費用の判定や、特例の適用については個別の事案により異なる場合があります。法改正等により取り扱いが変更される可能性もあるため、判断に迷う場合は実務に精通した専門家へ相談することをお勧めします。