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税制改正によりNISA 制度（小額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化が図られ、2024年１月から新しいNISA がスタートします。新NISA の改正ポイントや資産運用をするうえでの留意点などを理解し、資産形成のためのプラン作りに役立てましょう。

【無理のない資産運用】で【長期的な資産形成】を図る

この新NISA を利用して資産運用をするうえで、注意しておくべき点がいくつかありますので確認しておきましょう。

まず、旧制度の保有商品の扱いについてです。

新NISA がスタートしたら、旧NISA 口座で保有している商品を新NISA 口座へ移管することはできなくなります。

ただし、2024 年以降も旧制度の非課税保有期間が終了するまで（一般NISA は買付した年から5年、つみたてNISA は20 年）、旧NISA 口座で非課税のまま保有して、新NISA の非課税保有限度額とは別枠で運用を続けることができます。

そして、非課税保有期間が終了した商品は、時価で課税口座に移管されます。従って、旧制度の非課税枠を利用して運用益を受け取るには、その非課税保有期間が終了する前に売却する必要があります。

次に、資産運用に伴う投資判断についてです。

新NISA では非課税保有期間が無期限化されるため、高齢者もセカンドライフの資産管理において高配当商品の購入を検討することがあるでしょう。

その場合には、投資に充てる資金のリスク許容範囲を考慮して投資の判断をすることが大切です。

特に年金生活者にとって、その資金は老後の生活で利用する予定のあるものであったり、万が一購入した商品が大きく元本割れした際に市場の回復を何年も待つ余裕を持ちにくかったりするからです。

新NISA は資産運用の自由度が高くなり、長期的な資産形成を図りやすくなります。改正のポイントをよく理解して、生活に支障がない範囲で上手に資産運用を行なっていきましょう。

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