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「老後の生活に備えて、老後資金は実際いくらぐらいあればよいのかわからない」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、将来必要となる家庭ごとの老後資金の計算や検討を行うにあたってのポイントについて紹介します。

老後の収入が公的年金だけでは【月額約6万7,000円】が不足

後編では、各家庭で老後資金を検討する際の参考例として、老後資金を試算してみましょう。

まず収入となる公的年金について、厚生労働省の『令和４年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、老齢年金受給者の平均年金月額は、令和４年度末で、厚生年金保険（第１号）が14万4,982円（併給される老齢基礎年金の額を含む）、国民年金が5万6,428円となっています。

ですから、厚生年金保険と国民年金の加入者の夫婦で世帯収入が公的年金だけの場合、合計の収入は月額20万1,410円となります。

先述の65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出月額26万8,508円との差である6万7,098円が毎月の不足額となり、これを貯蓄などの老後資金で補わなければなりません。

仮に老後生活が30年間とすれば、合計約2,400万円が最低限の老後資金として必要になりそうです。自営業などの国民年金の加入者の夫婦の場合は、さらに資金の上乗せが必要です。

また、家族の健康状態によっては医療や介護など、平均以上の支出が必要になることもあります。このような予備費も考慮して、収入が公的年金だけの場合に必要となる老後資金として3,000万円程度をひとつの目安とすると、これをベースにして、家庭の生活水準や家族構成などを勘案し、各家庭の状況に合わせて老後資金を検討することができます。

多額の老後資金を準備するのは容易なことではありません。早めに将来の収入と支出の見通しを立てて、老後生活に必要となる老後資金を計画的に蓄えていくことが大切です。

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