大学非常勤講師も務める税理士が、開業、経営指導、相続に対応します

NEWSお知らせ

~前編~ 老後生活の所得不安を解消する【高齢者向けの給付金や制度】を紹介

~前編~ 老後生活の所得不安を解消する【高齢者向けの給付金や制度】を紹介

2024.07.17

相続・事業承継

所得の少ない⾼齢者が対象の『⾼齢者向け給付⾦(年⾦⽣活者等⽀援臨時福祉給付⾦)』は、
2016年度に⼀度⽀給されただけで現在は実施されていません。しかし、ほかにも⾼齢者が
活⽤できる給付⾦や制度があります。こうした給付⾦や制度の概要について紹介します。

所得が少ない⼈の⽣活を⽀援【3種類の年⾦⽣活者⽀援給付⾦】

⽼後⽣活の収⼊の柱になるのが年⾦ですが、その年⾦収⼊などの所得が⼀定基準以下の⼈に対し、⽣活の⽀援を⽬的として年⾦に上乗せされる給付⾦が、『年⾦⽣活者⽀援給付⾦』です。

この給付⾦は、受け取っている年⾦によって3種類あり、⽀給要件と給付⾦額(⽉額)は次の通りです。

①⽼齢年⾦⽣活者⽀援給付⾦

⽀給要件は、(ⅰ)65歳以上の⽼齢基礎年⾦の受給者であること、(ⅱ)同⼀世帯の全員が市町村⺠税⾮課税であること、(ⅲ)前年の公的年⾦などの収⼊⾦額とその他の所得との合計額が87万8,900円以下であることの3点です。

給付⾦額は、⽉額5,310円を基準に、保険料納付済期間と保険料免除期間に応じて算出される額の合計額です。

②障害年⾦⽣活者⽀援給付⾦

⽀給要件は、(ⅰ)障害基礎年⾦の受給者であること、(ⅱ)前年の所得が472万1,000円以下であることの2点です。

給付⾦額は、障害等級2級の⽅が⽉額5,310円、1級の⽅が⽉額6,638円です。

③遺族年⾦⽣活者⽀援給付⾦

⽀給要件は、(ⅰ)遺族基礎年⾦の受給者であること、(ⅱ)前年の所得が472万1,000円以下であることの2点です。給付⾦額は、⽉額5,310円です。

これらの給付⾦の⽀給を受けるには、それぞれすべての要件を満たす必要があります。

その他、物価⾼騰により家計が苦しくなった住⺠税⾮課税世帯等に対して、政府や⾃治体から『臨時特別給付⾦』などや、18歳以下の⼦どもがいる住⺠税⾮課税世帯または住⺠税均等割のみ課税世帯には、⼦ども1⼈あたり5万円が⽀給される『⼦ども加算』などもあります。

後編はこちらから

pagetop