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『税務調査』という言葉を聞いたことがあっても、実際にどのようなことが行われるのかを理解している方は少ないのではないでしょうか。今回は、税務調査の流れや概要、また税務調査で気をつけるべきポイントなどについて解説します。

【税務調査は、申告に問題がないかを確認する】

税務調査とは、申告した内容が正しいかどうかを税務署が確認する目的で行われる調査で、事業の規模にかかわらず、すべての法人および個人事業主が調査の対象となりえます。（今回は触れませんが相続が発生した場合の相続人なども対象です）

税務調査では、経費の内容、売上の計上漏れなどについて詳細に確認され、申告に誤りなどがあれば指摘を受けることになります。

税務調査の主な流れは、次の通りです。

まず、原則として調査の前に税務署から事前通知があり、調査実施日などを決定します。

次に、調査当日に税務調査官が訪問し、通常は１日から数日間にわたって実地調査が実施されます。

調査の範囲は、基本的には過去３年分の申告内容の確認ですが、問題が判明した場合は５年、重大な問題がある場合には最長７年までさかのぼることもあります。

このため、申告の書類などは原則、７年間保管することになっています。

調査の結果、指摘がなければ調査は終了ですが、指摘事項があった場合には、指摘を認めて「修正申告」を行う、もしくは指摘に納得ができないときは、不服申し立てなどを行うことができます。

税務調査が実施される時期について決まりはありませんが、秋に調査が行われることが多くなっています。

これは、３月に決算を行う会社が多いため、調査が９月～12月に集中するからとも考えられます。

また、税務調査が実施される頻度についても、同一事業者に対して通常は３年から５年に１度くらい調査が行われることが多いといわれています。

ただし、事業規模により調査頻度も変わりますので、あらかじめいつ実施されるかを想定しておくことはむずかしいでしょう。