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いったん納付した相続税であっても、納め過ぎていたことがわかったときには、所定の⼿続きによって、還付（払い戻し）してもらうことができます。今回は、相続税の納め過ぎが⽣じる理由や相続税還付の⼿続きなどを説明します。

相続税の減額更正の請求の期限と還付⼿続きの流れ

すでに納めた税額が過⼤であった場合には、税務署に対して減額更正の請求ができます。

更正の請求には期限が設けられており、相続税の法定申告期限から５年以内に請求をしなければなりません。

相続税の法定申告期限は、相続開始があったことを知った⽇の翌⽇から10カ⽉以内に相続税の申告書を提出し納付しなければならないと定められていますので、更正の請求をするには、通常は相続が開始してから５年10カ⽉以内にしなければならないことになります。

この更正の請求⼿続きの流れは、次のようになります。

まず、相続税の申告で提出した書類（相続税申告書など）の内容を再確認します。

納め過ぎていたかどうかを判断するためには、特に⼟地を中⼼に相続した財産の評価を⾒直してみることが重要です。

そして、財産を正しく評価し直して、還付を受けるための必要書類（修正した相続税申告書、請求の書類など）を作成し、税務署に提出します。

提出した後は、税務署で請求の内容が確認され、その結果が記載された通知書と還付される⾦額が記載された還付⾦振込通知書が送付され、指定した⼝座に還付⾦が振り込まれます。

なお、⾃分で⼿続きをすることがむずかしい場合には、専⾨家に依頼することもできますが、専⾨家のほとんどは成功報酬制となっています。

不動産の評価を⾒直すことで、相続税を納め過ぎていた場合には還付されるケースがあります。

⼟地を相続して多額の相続税を納めたときなどは、⾃分で申告した場合に限らず、相続税を納め過ぎていないか、不動産の評価や相続税に詳しい専⾨家に相談してみることをおすすめします。

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