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金（ゴールド）や美術品・骨董品などの「実物資産」は、現金や不動産と同様に相続税の対象となります。 しかし、その評価方法や税務調査におけるチェックの厳しさには、実物資産特有の注意点が存在します。
今回は、実物資産を所有している方に知っておいてほしい税務上のルールと、後々のトラブルを回避するための実務のポイントを紹介します。

『実物資産も課税対象｜知っておくべき3つの評価ルール』

相続が開始すると、現預金や不動産だけでなく、価値のある実物資産も原則として「被相続人が亡くなった日の時価」で評価し、申告する必要があります。

対象となる主な資産と、それぞれの評価ルールは以下の通りです。

• ルール1：金地金（インゴット）や金貨、プラチナ 原則として、亡くなった日に「業者が公表している買取価格」を基準に計算します。ただし、国内で貨幣として通用する記念金貨については、「額面金額」での評価となります。
• ルール2：美術品（絵画・彫刻）や骨董品、宝石、高級時計 専門家による鑑定評価や、市場での類似品の取引価格を参考に算出します。近年、価格が高騰している金や高級時計などは、数年前の購入時よりも高額な評価になるケースが珍しくありません。
• ルール3：「1個（1組）5万円以下」の扱い 1個または1組の価格が5万円以下のものについては、個別に評価して計上する必要はありません。他の家庭用財産などとまとめて「家財一式」として一括計上することが可能です。

『税務署はなぜ気づく？「隠し財産」と疑われる落とし穴』

「実物資産なら税務署にばれないのではないか」と考えるのは禁物です。税務署は過去の確定申告や、預貯金口座における多額の入出金履歴、過去の金地金の売買履歴などを詳細に調べています。

特に以下のようなケースでは、税務調査の際に厳しく指摘されるリスクが生じます。

1. 「名義」と「実態」のズレ 家族名義で購入された金であっても、原資を亡くなった方が負担し、実質的に管理していた場合は「亡くなった方の財産」とみなされる可能性があります。
2. 鑑定書や領収書の紛失 購入時の領収書がないと適正な時価の把握が困難になり、申告後に税務署と見解が食い違った場合、ペナルティを課されるおそれがあります。

トラブルを未然に防ぐための「3つの生前対策」

大切な資産を次世代へ円滑に引き継ぐためには、元気なうちから以下のような準備を進めておくことが推奨されます。

• 対策1：保有資産のリスト化 資産がどこにあるのか、種類、購入価格、入手経路などをノート等に整理し、家族が把握できるようにしておきます。
• 対策2：専門家による簡易鑑定 高額と思われる美術品や骨董品については、あらかじめ現在の評価の目安を把握しておくことで、将来の納税予測が立てやすくなります。
• 対策3：名義と管理の明確な移転 生前に家族へ贈与する場合は、必ず「贈与契約書」を作成し、実質的な管理（保管場所の変更や通帳の管理など）も完全に移すことが大切です。

『まとめ｜適正な評価と漏れのない申告が大切です』

インフレに強い実物資産は魅力的な資産防衛手段である一方、相続時には税務当局から注視されやすいという側面を持っています。価格高騰の波に乗っている資産だからこそ、最新の時価を正しく把握することが求められます。

なお、特定の美術品を美術館に寄託する場合の非課税特例や、個別の資産評価の判断については、法改正等により取り扱いが変更される可能性もあります。 実務的な判断に迷う場合は、実務に精通した専門家へ事前に相談することをお勧めします。