大学非常勤講師も務める税理士が、開業、経営指導、相続に対応します

故人が亡くなった際、預貯金や不動産といった「プラスの財産」だけでなく、借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続の対象となります。

しかし、「全体でどれくらい借金があるのか分からない」「借金はあるけれど実家だけは残したい」といった複雑な事情を抱えるケースも少なくありません。

そうした場面で、自分のプライベートな資産を守りながら相続を進められる手段が「限定承認（げんていしょうにん）」です。

今回は、限定承認の基本的な仕組みや利点、実務上でハードルとなる厳格なルールについて解説します。

プラスの範囲で借金を返す「限定承認」の仕組み

限定承認とは、「相続で得たプラスの財産の金額を上限として、その範囲内でのみマイナスの財産（借金）を返済する」という条件付きで相続する手続きです。

もし後から想定外の巨額な借金が発覚したとしても、引き継いだプラスの財産を超えて自分のポケットマネーから返済する義務は一切発生しません。

実務上、限定承認は特に以下の「2つの場面」で強力な選択肢となります。

• メリット1：全貌が分からない「隠れ借金」のリスクを完全に遮断できる 故人の事業や交友関係などが原因で、どれほどの負債が存在するのか調査しきれない場合でも、自分の資産を持ち出すリスクをゼロに抑えられます。
• メリット2：手放したくない「特定の財産」を買い取って残せる すべてを放棄する「相続放棄」とは異なり、限定承認では「先祖代々の土地」や「生まれ育った実家」など、手元に残したい資産を鑑定評価額（相当額）で払い払う（優先的に買い取る）ことで、自宅を守る道が残されています。

手続きを進めるための「2つの絶対ルール」

リスクを大幅に減らせる非常に優秀な制度ですが、実際に利用するためには法律で定められた以下の厳格な要件をクリアする必要があります。

1. 「3ヶ月以内」の熟慮期間を守る 相続放棄と同じく、自分が相続人になったことを知った日から「3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申し立てを行う必要があります。この期間を過ぎると、すべての負債を無条件で引き継ぐ「単純承認」をしたとみなされてしまいます。
2. 相続人「全員」で共同申し立てを行う 1人で手続きできる相続放棄とは異なり、限定承認は「法定相続人全員の合意」の下で共同して申し立てなければならないというルール（共同申述の原則）があります。1人でも反対する人や音信不通の親族がいる場合、この制度を利用することはできません。

まとめ｜財産に手をつける前に早期相談を

限定承認は、予期せぬ負債から自身の生活を守りつつ、大切な資産を残すための心強い制度です。

しかし、「3ヶ月以内」という厳しいタイムリミットに加え、相続人全員の意思統一や、その後の清算手続き（官報への公告や競売・鑑定手続きなど）が極めて複雑であるため、利用のハードルが高いのも事実です。

なお、限定承認を検討している段階で遺産（預金など）の一部を勝手に処分したり使ったりしてしまうと、限定承認が認められなくなるおそれがあります。判断に迷う場合は、財産に一切手をつける前に、実績豊富な専門家へ速やかに相談することをお勧めします。