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親が年齢を重ね、認知症などによって判断能力が低下すると、単独で法律上の契約や銀行手続きを行うことが難しくなります。

その結果、親自身の財産でありながら自由に動かせなくなる「資産凍結」という大きなトラブルに直面するリスクが高まります。

今回は、認知症によって生じる資産凍結のリスクと、親が元気なうちに家族で準備できる「民事信託（家族信託）」の仕組みについて解説します。

知っておくべき「資産凍結」がもたらす3つの悪影響

認知症が進行し、金融機関などに「本人の意思確認や判断が困難」と判定されると、預金口座の取引が停止したり、大切な資産の運用・処分ができなくなったりします。

実務上、特に以下の3つの場面で支障が生じることになります。

1. 生活費や介護・医療費用が引き出せなくなる 本人の口座が凍結されると、施設への入居費用や毎月の医療費・介護費が必要になっても、親の預金から支払うことができなくなります。その結果、子どもが一時的に自分のお金から立て替えざるを得ない状況に追い込まれるケースが少なくありません。
2. 実家などの不動産を売却・活用できなくなる 「自宅を売却して、その売却代金を親の老人ホームの入居一時金に充てる」といった計画を立てていても、本人に十分な意思能力がないと不動産の売買契約を結ぶことができません。空き家となった実家の維持費だけがかかり続けるといった問題が生じます。
3. 生前贈与などの相続税対策がすべてストップする 意思能力が失われると、法的な「契約」を結ぶこと自体ができなくなるため、暦年贈与や各種特例制度を活用した生前贈与による相続税対策を新たに進めることは一切不可能になります。

財産管理を子どもに託す「民事信託」3つの基礎知識

親の判断能力が十分なうちに活用できる極めて有効な選択肢が「民事信託（家族信託）」です。

民事信託とは、家族間で契約を結び、財産を持つ親（委託者）が、信頼できる子どもなど（受託者）に財産の管理や処分の権限を託す仕組みのことです。

信託を活用するにあたり、押さえておきたい基礎知識は以下の3点です。

• 基礎知識1：親が認知症になった後も柔軟な管理が可能 親が元気なうちに信託契約を結んでおくことで、将来親が認知症を発症して判断能力を失った後でも、受託者である子ども自身の判断で、信託された口座からの資金引き出しや実家の売却手続きなどを進めることができます。
• 基礎知識2：成年後見制度よりも自由度が高い 公的な「成年後見制度」は本人の財産を「保護・守ること」が最優先されるため、積極的な資産の組み替えや実家の売却、生前贈与などは原則として認められません。一方、民事信託であれば、あらかじめ契約で定めた目的に沿って柔軟に資産を活用することができます。
• 基礎知識3：節税効果自体はない点に注意 民事信託はあくまで「財産をスムーズに管理・運用するための仕組み」であり、信託契約を結ぶこと自体で相続税や贈与税が直接安くなるわけではありません。節税対策を行う場合は、他の制度と組み合わせて設計する必要があります。

円満なスタートを切るための「3つの手順」

民事信託をはじめとする認知症対策を成功させるためには、親が元気でしっかりと自分の意思を伝えられるうちに行動を起こすことが何より重要です。

1. 家族が集まる機会に「将来の暮らし」について話す いきなり「お金や信託の話」をするのではなく、正月や盆、誕生日などに「将来どんな生活を送りたいか」「健康面の不安はあるか」といった親の意向や希望を聞くことからスタートしましょう。
2. 親の財産状況と家族の意向を整理する 「どの銀行に預金があるか」「不動産の名義はどうなっているか」など、現在の資産状況を可視化し、将来誰が管理を主導するかを家族間で共有します。
3. 実務経験が豊富な専門家に契約設計を依頼する 民事信託の契約書作成には、法律や税務の高度な専門知識が求められます。親の意思に沿った確実な仕組みを作るためにも、専門家のサポートを受けながら公正証書などで厳密に契約を結ぶことが推奨されます。

まとめ｜親の豊かな老後と家族の安心のために

親の認知症対策は、単なる財産の保全にとどまらず、親自身が自分らしい豊かな老後を送り、残される家族の負担を減らすための前向きな取り組みです。

選択肢が多く残されている「親が元気なうち」に親子でしっかり話し合い、早めの準備をスタートさせることが円満な資産承継への第一歩となります。

個別の状況に合わせた具体的な信託設計や、成年後見制度との比較検討については、実務経験が豊富な専門家へ事前に相談することをお勧めします。