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相続が開始した場合、亡くなった人の就労の形態や収入の状況によっては、通常の確定申告に準ずる形で相続人が代わりに準確定申告を行わなければなりません。今回は、準確定申告の概要や手続きの流れ、注意すべき点などについて説明します。

準確定申告の流れと注意点期限を過ぎるとペナルティも

準確定申告の手続きの流れは、まず、準確定申告書と添付書類、たとえば亡くなった人の所得に関する書類（会社員や年金受給者の場合は源泉徴収票）、所得控除の対象となる社会保険料や生命保険料などの控除証明書、生前支払った医療費などの領収書を準備します。

準確定申告は相続人全員で手続きをする必要があり、相続人全員に申告が必要である旨や必要な手続きを共有し、準確定申告書を作成し、全員が連名で提出する必要があります。

これらの準確定申告書と添付書類を亡くなった人の住所地を管轄する税務署に提出します。

準確定申告を行う場合の注意点です。

①準確定申告は相続税申告とは別の手続きで、申告期限も相続税申告より早く設定されています。

相続税申告は、相続した遺産の合計価額が所定の基礎控除額を超える場合の手続きで、期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内ですが、準確定申告は4カ月以内です。

②期限内に申告を行わないと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが科されることがあります。

③申告義務は相続人が承継するため、相続人が複数いる場合は全員が共同して手続きをしなければなりません。

④還付金がある場合は、相続財産として相続税の課税対象となります。⑤申告書の提出先は亡くなった人の死亡時点の納税地の税務署で、相続人の居住地からは遠方となることもあります。

準確定申告は相続税申告とは別の手続きで、申告期限が相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内と短く、亡くなった人の財産状況によっては必要な書類を集めるのに時間がかかることもあるため、早めに手続きを進めましょう。